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| 文件名称： | 技术提携契约书(日文).doc |
| 所属大类： | 公司治理常用文本格式 |
| 行业分类： | |
| 生效日期： | 2005-12-24 00:00:00 |
| 文件星级： | ★★★ |
| 文件字数： | 1288 |
| 文件页数： | 4 |
| 文件图表： | 0 |
| 资料语言： | 日文 |
| 文件大小： | 39KB |
| 文件简介： | 本合同系技术提携契约书的样本，适用于企业（公司）间专利技术或专有技术特许使用情形。本合同共计14条。 技術提携契約書 株式会社を甲、 株式会社を乙とし、甲乙間において、次の通り契約する。 （実施許諾） 第１条 甲は、乙が下記特許（以下「本件特許」という）を独占的に実施し、かつ、その製品（以下「本製品」という）を使用及び販売することを許諾する。 記 (１) 特許番号 (２) 発明の名称 （対価） 第２条 乙は、前条の許諾の対価として、次の一時金及び実施料を支払う。 ① 一時金 金額：金 円 支払時期： 年 月 日 ② 実施料 (１) 金額：乙が販売する本件製品の純販売価格に ％の実施料率を乗じた額。ただし、純販売価格とは、総販売価格から荷造梱包費、運賃、保険料、消費税及び割引額を控除した額をいう。 (２) 支払期間：本契約の有効期間。 (３) 支払方法：毎年12月の末日をもって締切日とし、これに続く30日以内に当該期間に生じた特許実施料を支払う。 (４) 最低実施料：年間金 円。当該年度の上記１による支払額が最低実施料に達しない場合には、上記(３)の締切日後30日以内に、両者の差額を支払う。 （対価の不返還） 第３条 本契約の特許発明の無効が確定した場合でも、本契約により既に乙から支払われた対価は、返還されないものとする。 （報告書） 第４条 乙は、前条の支払に際し、別に定める様式による製造販売報告書により、最終製品（特許実施料算定の基礎となった最終商品をいう。以下同じ）に関する自家消費数、生産数、販売数、在庫数、売上金額その他の事項を甲に報告するものとする。 ...... |
| 文件备注： |
渝公网安备50010502002102号